足立税理士法人　足立卓也公認会計士事務所

　企業向け映像コンテンツ、デジタルコンテンツの制作を手掛けるRizotyは、同業界で20年以上のキャリアを積んだ栗田敦史社長が2024年7月に個人事業から立ち上げた会社である。名古屋市や豊田市を中心に製造業を主なクライアントとして、企業紹介動画やリクルート向けの社員インタビュー動画の映像制作、展示会の企業ブース内で流す映像演出や周年式典で披露するオープニング映像・記録撮影、大規模イベントなどのライブ配信などを手がける。

　同社の最大の強みは、デジタル技術の効果を最大限に生かした制作物を提供できること。演出的な要素を組み込むことでよりクリエイティブなコンテンツに昇華させ、時代に合わせ進化していく映像技術にも対応してきた。プロジェクションマッピングから立体3D映像、ドローン撮影などを率先して導入し、「クライアントの想いを、見る人によりよく伝える」ための意欲、技術向上は他の追随を許さない。撮影から編集、ディレクションまでほぼ全ての制作工程を手掛ける栗田社長はいう。

　「映像技術の進化と共に最新のデジタル技術との親和性がどんどん高まっています。それを組み合わせることで『こんなことまで表現できるんだ』とクライアントに喜んでいただける映像づくりに注力しています。例えばグーグルのストリートビューのように、工場内の様子をバーチャルに再現するデジタルツイン技術もそのひとつ。ウェブブラウザ上で工場見学や安全訓練をしたり、営業社員が遠方の取引先に自社内の設備を紹介できる技術ですが、そのプラットフォームに映像的要素や演出を加え、他のアプリとも組み合わせることで、利用者の目を引くコンテンツに昇華する事ができます」

　ライブ配信も同社が強みを発揮する分野である。今やオンラインツールを使った会議やイベントのハイブリッド開催は珍しくないが、同社ではそれらの会議ツールをカスタマイズさせ、ウェブカメラをつないだコミュニケーションだけではなく、音楽や動画も組み込んだよりインタラクティブなライブ配信サービスを企業向けに提供している。

　また「クリエイティブ＝サービス業」という栗田社長の持論も同社の特色の一つ。ブライダル会場のセクションマネージャーを務めていた経験から、ホスピタリティーを何よりも大事にしており、クリエイターが独善的に芸術性を主張するのではなく、クライアントの要望を最大限にくみとって適切に表現・昇華することを最優先している。

　「制作工程を通じてクライアントとユーザーがより強くつながることが、私たちの仕事の成果だと考えています。そのためにはクライアントと同じ目線に立つことが大事。クリエイター以前にひとりのビジネスパートナーとして、その仕事に安心と満足、感動と喜びを感じていただき制作プロセス全体も評価していだけるよう、コミュニケーションを含めた全てに気を配って業務にあたっています」

株式会社Rizoty
設　立　2025年7月
所在地　愛知県名古屋市昭和区鶴舞1-2-32 STATION Ai 3F

足立税理士法人
足立卓也公認会計士事務所
愛知県名古屋市南区道徳新町5-26-2

　個人事業立ち上げ当初から多くのクライアントからの依頼を受け、新規受注も順調に増加。事業継続の見通しがついたことを契機に、25年7月に株式会社Rizotyを設立した。24年秋に金融機関の紹介を通じて顧問契約を結んだ足立卓也税理士・公認会計士は、法人成りのタイミングでＴＫＣ企業防衛制度への加入を提案した。

　「当事務所では法人と顧問契約を締結する際には必ずＴＫＣ企業防衛制度のご案内をしています。Rizotyさまも例外ではなく、法人成り後の企業の成長を見据え、さまざまなリスクに備えることの必要性をご理解していただき、加入していだくことになりました」

　加入した内容は、「死亡・高度障害」のほか、「がん・急性心筋梗塞・脳卒中による就業不能」「病気や事故に起因した身体障害による就業不能」をトータルでカバーするもの。同社に提案したプランについて足立氏は次のように解説する。

　「現時点で標準保障額を算定すると、保障額はそれほど大きくはなりません。大量の仕入れや大きな設備投資が必要な業種とは違い、万一に備えて多額の運転資金の確保や借入金対策が必要な業種ではないからです。起業して間もない現段階では最適なプランとして一定の水準での幅広い保障を提案しましたが、今後の成長段階や重点的にケアすべきリスクに応じて、保障内容は常に最適化する必要があります」

　経営者という新たなステージに踏み込んだ栗田社長は、ＴＫＣ企業防衛制度の説明を聞き、腹落ちしたという。

　「クライアントである製造業のみなさまは、事業活動において『安心・安全』に常に重きを置かれています。当社のようなクリエイティブの会社で『安全とは何か』と考えたときに、経営の基盤をしっかり守りつつ、安心して成果物をクライアントへ届け続けることだと思いました。それが何よりクライアントからの信頼獲得の前提になるからです。しかし個人のスキルに大きく依存するクリエイティブ業では、私に万が一のことが起きたら大きな影響が出てしまいます。経営者として会社を守り、今後の会社の成長のため、いざという時の備えは非常に大切だと感じました。ＴＫＣ企業防衛制度に加入することで、事業立ち上げ時から感じた不安が緩和され、心の支えになっています」

　栗田社長は、地域密着型の営業展開で「町いちばんの映像制作会社」になるのが目標だという栗田社長。社名のRizotyは、フランス語の「茎根」という言葉に由来する。

　「クライアントとユーザーを結びつけ支える木のように、大地に広がる根っこのように、多くの方々の力になりたいとの思いを込めて社名を付けました。企業の思いを映像の力で可視化して社会とつなげるパートナーとして、今後も『意思ある情熱と行動』を持って挑戦し続けたいと思います」

※1工場や製品、製造プロセスなどの物理的な対象を、仮想空間上にリアルタイムで再現・連携させる技術。製造現場の状態を可視化し、効率化や品質向上、予測保全への貢献が期待されている。

※2TKC企業防衛制度…大同生命保険とTKCが共同開発した保険商品。企業の内実を知り尽くした顧問税理士（TKC全国会会員）が、財務状況などの経営環境を考慮しながら最適な保険を提案するところに特徴がある。

※3標準保障額…経営者や幹部社員など企業の根幹である貴重な人材に不測の事態が発生した場合に、その企業が被ると想定される「経済的損失額」を算出したもの。